眺望保全、高さやデザイン規制を強化 京都市議会 新景観６条例可決

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031300176&genre=A2&area=K10

　京都市の２月定例市議会は１３日午後、最終本会議を開き、京都らしい景観の保全と創造に向けた新景観政策の導入に伴う「市眺望景観創生条例」など関連６条例や新政策の周知徹底などを市に求める与党会派の決議案を全会一致で可決した。このほか、総額６９０８億５０００万円に上る２００７年度一般会計当初予算案、市長や副市長などの給与を５−15％、市議の報酬５％カットを来年度末まで延長するための関連条例改正案など計百七議案を原案通り可決し、閉会した。

　新景観政策は条例制定を受け、市都市計画審議会で高さ規制の基準の変更を諮ったのち、約５カ月間の周知期間を経て、９月１日から導入されることが決まった。

　今議会は、京都市の景観施策を抜本的に見直す新景観政策が最大の焦点になり、高さやデザイン規制の強化で影響が出る業界団体やマンション住民から反対の声が上がる一方、市議会与党会派からも異論が出た。市は昨年１１月に公表した素案を修正したり、議会への説得を強め、最終的に各会派が賛成する形で意見集約した。

　今後、建築物の高さが中心市街地の「田の字」地区で最高４５メートルから３１メートルに、地区内の職住共存地区も３１メートルから１５メートル、堀川通など幹線道路の沿道なども高さ規制が強化される。

　地域特性に応じてデザイン基準も細かく設定される。世界遺産の１４社寺を含む３８カ所に「視点場」を設け、眺望や借景保全のため建築物の高さやデザインを規制。風致地区も金閣寺や仁和寺など世界遺産周辺など１０カ所にも広げる。屋外広告物も地域に応じて広告面積基準を見直し、屋上看板や点滅式照明は全面禁止になる。
　関連条例の可決を受けて、桝本頼兼市長は「５０年後、１００年後を見据え、世界に誇る歴史都市・京都の優れた景観を保全、再生し、未来に伝えていくもので、市会の決議も重く受け止め、職員一丸となって実現を図っていく」とのコメントを発表した。

いよいよ可決、何年か後に、必ずあの時に決めてよかったという時が来るだろうと思う、京都ホテルは建て替え不可ということになるのかもしれない。
逆に先斗町などは立替時に道幅を今のままでも建て替え出来るようになど歴史を守るための柔軟さも取り入れて欲しい。