京都市役所立替について気になる記事
建て替え計画 再始動 老朽化の京都市役所
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051700096&genre=A2&area=K00
京都市は１７日までに、財政難のため凍結していた市役所（中京区）の再整備計画を、識者や市民を交えながら検討する方針を決めた。年内にも場所や規模を含め基本的な方向をまとめる。市役所建て替えをめぐっては「現在地を基本」とする提言が過去に出されたが、南部移転を求める声も根強く、再び議論を呼びそうだ。■現在地か移転か 年内に基本方針
市庁舎は本庁舎と西庁舎（４階を除く）が１９２０年代から３０年代、北庁舎が６０年代から７０年代に建てられた。老朽化が進み手狭なため、一部の部署が周辺ビルなどに分散して非効率な状態が続いている。
建て替えについては、現地案のほか、経済界などから南部移転の声が出されるなど議論があり、９８年に市新庁舎整備懇談会がまとめた提言でも「現在地で進めることを基本」としながら「市の発展に応じて南部移転を考慮する」と併記した。
その後の財政難で市庁舎整備基金から一般会計へ「貸し出し」する事態となり、２０００年から「凍結」状態となっているが、翌０１年の耐震診断でいずれの庁舎も耐震基準を満たしていない実態が判明。再整備の検討を迫られている。
市総務局では「財源のめどが立たない限り実際に整備へと進めない。長期的な課題になる」としながら、本年度５月補正予算案に市庁舎整備基本計画策定に向けた調査費１３００万円を盛り込んだ。今後、学識経験者や市民代表などによる検討委員会を設置する。
京都経済同友会が４月、京都市に対して行った要望でも、南部地域の再開発にあわせ市役所移転を求めており、今後、場所選定をめぐり激しい議論も予想される。
