京の中心部ちょっとバブル！？ 基準地価 16年ぶり上昇

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　京都府が発表した基準地価によると、京都市内の住宅地と商業地の平均変動率は、バブル経済期以来１６年ぶりの上昇となった。とくに上京、中京区などで上昇が目立ち、市中心部に立地するマンションでは、中古の販売価格が新築時の分譲価格を上回り、売却時に譲渡益が生じるケースも増えている。

　中京区の小川通に面した築約２年の１５階建てマンション。今年８月、中古で販売された３階の４ＬＤＫ（約８７平方メートル）は、価格が４９００万円と、分譲時の価格を１４９０万円上回った。売買を担当した不動産仲介会社幹部(41)は、市中心部のマンションについて「築浅、広めがポイント。完成から数年以内で、８０平方メートル前後と広い物件の値上がりが目立っている」と指摘する。

　別のマンションに住む主婦(41)は「３５００万円で買った部屋が５５００万円で売りに出されたとも聞いた。売却を求めるチラシも最近、特に多い。転売の予定はないが資産価値が上がってうれしい」と話す。

　京都市は２００７年度から、市中心部の御池、河原町、五条、堀川の各通に囲まれた「田の字地区」を中心に、建築物の高さ規制を大幅に強化する予定だ。新築マンションでは１棟当たりの戸数が減り、供給が減少する可能性がある。

　府企画環境部は「眺望のいい高い階は、周囲に新たな障害物ができる可能性がなくなり、さらに人気が高まるかもしれない」という。
　消費者経済研究所（下京区）の天野博所長は「商業地の地価上昇のテンポが速く、これ以上価格が下がらないという割安感から売れ、在庫が減り、さらに需要が高まるという循環が生まれている」と解説。ただ、「現在はやや一服感があり、今後は同水準が続くのでは」と話している。

終の棲家に、という団塊世代の方が、集まってくるのかもしれない。