マンション割合、バブル期水準に ０６年の京都市内新築住宅

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052300051&genre=A2&area=K10

　２００６年に京都市内で新築着工された住宅戸数は前年比８％増の約１万６０００戸で、特に、マンション急増で総数に占める共同住宅の割合が約７割に達し、１９８９年のバブル期と同じ傾向になっていることが、２２日、市の調査で分かった。逆に一戸建ての新築は減少し、割合は１７年ぶりに３割を切った。

　調査は、市が毎年、建築工事届に基づいて集計している。新築着工戸数は、３年連続の増加となった。０６年の１年間に着工された新築住宅のうち、マンションを中心とする共同住宅が前年に比べ１７％増の１万１０００戸で、長屋建ても２５％増の１６０戸。一戸建ては８％減の４７００戸となった。

　新築に占めるマンションの割合は、８７年から８９年まで７割を超えていたが、バブル崩壊で徐々に低下。０３年には５４％に下がったが、その後、上昇に転じ、今回、６９・３％とバブル期の水準にまで達した。ただ戸数の比較では、８８年の１万７９００戸より約７０００戸少ない着工件数にとどまっている。

　一方、一戸建て住宅の割合はピークだった０１年の４６％から今回、２９％まで低下。新築戸数もここ５年間で１６００戸減少しており、市総合企画局は「都心部の地価が下がり、マンションが手ごろな価格まで下がったことで、一戸建てよりマンションを選ぶ人が増えている」とみている。
　行政区別の新築戸数をみると、右京区が２１９５戸と２２年ぶりにトップとなり、同局は「地下鉄東西線の延伸を控え、右京区に人気が高まっているためでは」とみている。

亀岡あたりまで行くと、のどかで暮らしやすいような、