風俗店の進出に歯止め 京都市、元立誠小跡の観光拠点化を撤回

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　京都市は１２日までに、元立誠小（中京区）の跡地利用について、飲食店など商業施設を中心とした観光拠点に活用する基本方針の白紙撤回を決めた。廃校の影響で周辺地域に風俗店が増加し、地元住民から出店規制につながる教育や文化施設への活用を求める声が強まり、計画を凍結していた。地元住民と協議する検討委員会を近く設置し、計画を練り直す。

　立誠小は少子化の影響で高倉小に統合され、１９９３年３月に閉校になった。跡地（５０００平方メートル）について市は９７年２月、繁華街の中心地にあるため都市観光拠点とする基本方針を打ち出し、飲食店や特産品販売などの大型商業施設への活用を予定していた。

　ところが、廃校に伴い風営法に基づく出店規制地域から外れ、周辺地域で風俗店やホテルが増加。地元では治安の悪化に対する不満などが出始めた。地元の立誠自治連合会は同年１２月、「規制地域に戻るような施設を」と、演劇やコンサートのできる教育文化施設への利用を求める要望書を市に提出、方針の見直しを求めていた。

　その後、計画は事実上、ストップしていたが、市は風俗店の進出に歯止めをかけるため、２００５年４月に跡地グラウンドを高倉小のクラブ活動の場として一時的に教育施設に戻した。

　基本方針を出してから１０年が経過する中、市総合企画局は「地元の理解がない限り、計画が進められない」と判断、観光拠点の計画を撤回し、協議することにした。

　今後は周辺地域の人口や店舗を訪れる客層などの実態調査をした後、市教委も交えて検討委を設置。校舎を含めた活用を協議し、本年度中に新たな基本方針をまとめる。

　同局は「１０年前とは社会情勢が大きく変わった。地元の声を十分聞いて、市民が納得できる施設にしたい」とし、立誠自治連の山本訓三会長は「地元の思いがようやく通じた。風営法の網を維持した上で、愛着ある現校舎を保存し、映画や演劇などが楽しめる施設への活用を訴えたい」と話している。

　■風営法が定める性風俗店禁止区域
　少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、学校、図書館、児童福祉施設など公共施設を中心に半径２００メートル以内でラブホテルやアダルトショップなど店舗型性風俗店の新規出店ができないと定めている。都道府県はそれ以外の地域でも条例で風俗店営業を禁止することができ、京都府では１９９６年に府内全域でファッションマッサージ店の新規出店を禁止した。

本当は幕末、新撰組、の歴史が残るところなので、修学旅行生が歩けるところにしていただきたい。