新景観政策 ７−９月中に実施へ 京都市長意向 一定の周知期間

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京都市の桝本頼兼市長は８日、建築物の高さやデザイン、屋外広告に対する規制を強化する新景観政策の導入に伴う関連条例の施行や規制の実施時期について「遅くとも夏の終わりまでには施行したい」との意向を表明した。開会中の２月定例議会で関連条例が成立すれば、一定の周知期間を置いて遅くとも９月中には新政策の実施に踏み切る見通しで、その後着工される建築物などは新たな基準の適用を受ける。
桝本市長は答弁で「市民や関係者に十分な理解をいただくには一定の周知期間が必要だが、期間が長くなれば『駆け込み』建築の増大を許すことになる」とし、過去に制定した条例が「３−６カ月の周知期間を設けた例も参考にする」と述べ、早ければ７月、遅くても９月中に実施する意向を示した。
　また、新景観政策の推進を統括するための局長級ポストを新年度当初に新設するほか、建築物のデザイン審査を現在の１係から３係に増やし、地域別に審査する態勢を強化する方針も明らかにした。建築の専門家との「協働システム」も立ち上げ、デザイン基準の充実を図るほか、新基準で「既存不適格」となるマンションの住宅ローンに関しては、「不適格だけを理由に追加担保を求めたり、新規ローンを組まないことはないと銀行に確認した」と強調した。
　２月議会では、「眺望景観創生条例案」など新景観政策導入に伴う関連６条例案を審議し、１３日の最終本会議で議決する。その後、高さ規制やデザイン基準の変更については１９日の市都市計画審議会に諮る。

小泉元首相並みの手腕を発揮と思えるくらいの早業、実施されると、当分、今より景観が悪くなることはなく、ゆるやかに将来に向けてどんどん改善されていくということになるのかと思う、