地下鉄再建問題について気になる記事

京都市地下鉄「再建１０年」最長健全化団体の１０交通公営企業中
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100604000033&genre=A2&area=K00
赤字のために「健全化団体」に転落した全国の交通公営企業１０社の中で、京都市営地下鉄が再建までにかかる期間として示した「１０年」が最も長いことが、総務省の調べで分かった。同省は「原則４年以内」としており、市に計画の前倒し達成を求めていく方針だ。

　■総務省、計画の前倒し達成要請へ

　健全化団体は「資金不足比率２０％未満」の財政基準を満たす必要がある。市は地下鉄健全化計画に、一般会計の支援や運賃５％値上げなどを盛り込み、資金不足比率を２００８年度の１３３・５％から１８年度に２０％未満にするとしている。

　総務省によると、全国には９５の交通公営企業があり、京都市の市営地下鉄と市バスを含む１０団体が昨年度、健全化団体になった。計画期間は京都市営地下鉄の１０年が最も長く、次いで名古屋市バスの８年、３番目が京都市バスと熊本市バスの７年で、京都市の２団体が上位を占めた。

　全国すべての公営企業（７３４５）で健全化団体になった５３団体の中でも、市営地下鉄は４番目に長く、他都市より健全化団体を脱するのに多くの時間を要する。

　市交通局によると、地下鉄は建設費返済など５千億円の債務を抱えるが、支援する市本体も財政難で、基準クリアに時間がかかるという。総務省は計画策定前に「４年以内」との基準を示したが、強制力はなく、健全化団体の半数以上は５年以上に設定している。

　総務省自治財政局は「再建期間は自由とはいえ、長期間、経営難の状態を放置できない。改善を促したい」とするが、市交通局は「１０年でも困難だという意見もある。４年で達成しようとすれば市財政はパンクし、運賃も非現実的な値上げが必要」と現場の実情を説明している。

　■公営企業の健全化団体

　２００８年度決算から適用された自治体財政健全化法に基づく。現金不足額の規模を表す基準値「資金不足比率」が２０％を超えると指定される。指定団体は基準クリアまでの道筋を示す健全化計画を策定する義務があり、計画通り進まない場合、総務相から料金値上げなどを命じる勧告を受ける。

非現実的までとは言わないが、値上げは絶対に必要なはずなのに、なぜ昨年末の値上げを見送ったのか。。