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京響、財団へについて気になる記事

京響、市財団に移管 京都市 経営効率化狙い
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012600037&genre=A2&area=K00
 財政危機などの影響で、地方自治体の文化行政の見直しが進む中、京都市は、全国で唯一自治体が直営するオーケストラ、京都市交響楽団(事務局・北区)の運営を、2009年度から市音楽芸術文化振興財団(同・左京区)に移管する方針を25日までに固めた。演奏会などの経費を、チケット販売などの事業収入や国の助成金などで賄うことで、経営効率化を図る狙いだが、関係者からは「演奏の質の低下をもたらさないか」と危惧(きぐ)の声も出ている。2月定例市議会に関連予算案を提案する予定。

 市によると、現在、文化市民局が管轄している京響を、京都コンサートホール京都会館(共に左京区)などの管理・運営に当たる同財団に移し、楽員・音楽スタッフ(いずれも市非常勤嘱託員)らを派遣するという。人件費(来年度は約7億700万円を見込む)はこれまで同様、市が負担するが、運営に関しては財団に特別会計を設ける。

 市は、財団が運営する利点として、従来市の一般会計予算に繰り入れられていた京響の歳出・歳入が、そのまま財団の特別会計に反映することで、▽経営努力で得た収益を新たな事業に充てることができる▽長期的な計画が可能になり、他の楽団に後れを取っていた外部の指揮者らの招請や広報活動がスムーズに進む−などを挙げている。

 京都市の平竹耕三・文化市民局文化芸術都市推進室長は「積極的でタイムリーな演奏企画や営業活動が可能になり、観客数や依頼演奏の増加も」と移管の効果を期待する。

 一方、京響のトランペット奏者で、京都市職員労働組合京響分会の早坂宏明分会長は「財団移管で利益を追求するあまり、半世紀にわたって市民や青少年のために、音楽文化の振興を図ってきた活動の柱が崩れないか。身分保障の点も含めて、楽団員から不安の声が上がっている」と語る。

 財政危機にある京都市は、京響の歳出(事業費)を09年度以降の3年間で計1億3700万円削減する目標を掲げている。このため、直営を維持すれば、定期公演など年間24回の自主公演の継続が来年度以降、難しい状況に置かれていた。

 【京都市交響楽団】 1956年、「国際文化観光都市の建設」を掲げた高山義三市長(当時)の肝いりで発足。全国29団体でつくる日本オーケストラ連盟の中で、唯一自治体が直営している。楽団員数81人(定員86人)。広上淳一氏が第12代常任指揮者を務める。

不景気が目に見えて、現れているもよう。