けいはんなの気になる記事

けいはんな、再生法申請　負債１０９億円　府出資３セクで初の破たん
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000219&genre=B1&area=K20
　経営再建が課題になっていた関西学研都市の第３セクター、株式会社「けいはんな」（京都府精華町、資本金１００億円）は３０日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。同地裁は同日、受理し保全命令を出した。

　多額の借入金が財務を圧迫、負債総額は約１０９億円に上る。１５億円を出資する京都府も減資などの負担が避けられない見通しだ。府が出資する３セクで経営破たんは初めて。

　今後、筆頭株主で最大の債権者である日本政策投資銀行をはじめ、１７の借入先金融機関に債権放棄を要請する一方、関西の経済界に資金支援を求めるなど再生計画の策定を進める。所有、運営する文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」（精華町）についても負担軽減策を立案し、学研都市の中核施設としての機能維持を図る。

　一方、京都府など株主も減資を求められる見通し。けいはんなが府に住友ホールなどを寄付する方向で協議が進められている。

　けいはんなの経営をめぐっては、同プラザ建設に伴う多額の借入金と利子の返済が財務を圧迫。賃貸収入も長引く不況で思うように伸びなかったほか、住友グループからの寄付を受けた多目的の「住友ホール」も運営コストを押し上げ、１９８９年の会社設立以来、赤字が続き、累積赤字は約９０億円に達していた。

　また、来年３月には財団法人民間都市開発推進機構に一時的に売却した２期用地約２・６ヘクタールが買い戻し期限を迎えるため、抜本的な経営再建が課題となっていた。

　立石義雄けいはんな社長（オムロン会長）は「経営の責任は大きく、誠に申し訳なく思う。バブル崩壊で顕在化した問題に対し、本質的な解決が先送りされてきたのも事実。これ以上の先送りを絶ち切り、現経営陣が抜本的再建を担うことにより責任を全うしたい」とコメントした。
　【株式会社けいはんな】　関西文化学術研究都市にある文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」の設置・運営を目的に１９８９年に設立された。主要株主（カッコ内は出資比率）は、日本政策投資銀行（21・５％）、京都府（15％）、大阪府（５％）、奈良県（２・５％）、近畿日本鉄道（２・４５％）、関西電力（２・１％）など。下妻博関西経済連合会会長が会長、立石義雄オムロン会長（京都商工会議所会頭）が社長を務める。

「私のしごと館」廃止　行革相明言　精華・木津川、年20億円赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000066-kyt-l26
　渡辺喜美行政改革担当相は３日午後、独立行政法人（独法）の整理統合化をめぐり舛添要一厚生労働相と厚労省内で協議し、雇用・能力開発機構（横浜市）が開設し、赤字運営が問題となっていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）を廃止することを明言した。同省所管の国立健康・栄養研究所（東京都）を廃止し、ほかの独法機関に統合することでも合意した。
　「私のしごと館」は、関西文化学術研究都市の中核エリア、精華・西木津地区の約８万平方メートルの敷地にあり、３階建て延べ床面積３万５０００平方メートルの巨大施設。児童、生徒をはじめ若年層のキャリア教育を目的に、雇用・能力開発機構が約５８０億円を投じて開設、２００３年３月にオープンした。
　近隣府県の小中学校の体験学習や修学旅行生など年間三十数万人が訪れているが、開館以来、毎年２０億円近い赤字が続いている。昨年１１月に開かれた総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、廃止も含めた見直し対象となっていた。
　渡辺氏はこのほか、政府の「行政減量・効率化有識者会議」が求める合理化案を踏まえ、同省所管の労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構の廃止・事業移管や、国立病院機構と労働者健康福祉機構が運営する労災病院との統合を申し入れた。しかし、舛添氏は「検討する」と述べるにとどまり、同会議が求める案をどこまで反映できるかはまだ見えない。これに先立つ冬柴鉄三国土交通相との折衝は事実上の「ゼロ回答」。渡辺氏は記者団に「どうしても残したいなら、各閣僚には（存続の必要性について）挙証責任を負ってもらう」とけん制した。
　■精華町の木村要町長
　「報道によると、廃止の方向で調整ということなので、現段階ではコメントする立場にない」と話している。

遷都１２００年記念のお庭が気になってしまう、しごと館分の金額があったらどれだけの文化財が修復できるか考えると、
残念ながら致し方ないようなきも、キッザニアに払い下げしてしまったらいいかもしれない、